業務案内 | 杉野行政書士事務所

建設業許可新規取得: 現在「有効な許可」をどこの許可行政庁からも受けていない場合
建設業許可更新: 「許可を受けている建設業」を引き続き行う場合
業種追加: 「一般建設業」を受けている者が「他の一般建設業」を申請する場合、及び「特定建設業」を受けている者が「他の特定建設業」を申請する場合
決算変更届: 決算変更届については、決算終了後４か月以内に許可行政庁(大阪府知事許可の場合は大阪府)に届け出なければなりません(建設業法第11条第2項)。期限内に提出されない場合には、個別指導や、建設業法に基づく監督処分を受ける場合があります(建設業法第28条)。
各種変更届（決算以外）: •経営業務の管理責任者の変更
•専任技術者の変更
•建設業法施行令第3条に規定する使用人の変更
•商号の変更
•営業所の名称・所在地・電話番号・郵便番号の変更
•営業所の新設
•営業所の廃止
•営業所の業種追加
•営業所の業種廃止
•資本金額の変更
•役員等の変更　(1)就任 (2)辞（退任） (3)代表者 (4)氏名（改姓・改名）
•支配人の変更　(1)新任 (2)退任 (3)氏名（改姓・改名）